実名開示までがandMA。
その先を、迷わず進めるために。

面談で確認する項目（買い手向け）

• 売上・利益の直近3期の推移と、その根拠（決算書・試算表・売上台帳）
• 賃貸借契約の残期間、貸主の承諾の要否、保証金の扱い
• 従業員の雇用条件と継続意向、未払残業代の有無
• リース・ローンの残債、譲渡対象資産の所有者
• 許認可の承継可否（旅館業、古物商、有料職業紹介など）
• FC契約・取引基本契約の承継に必要な相手方の承諾
• 簿外債務、係争、税務上の未処理事項の有無

売り手が準備しておくとよい資料

• 直近3期の決算書（会社譲渡の場合）または事業のPL（事業譲渡の場合）
• 譲渡対象の資産リスト（設備・什器・在庫・車両）と残債の有無
• 賃貸借契約書、主要な取引契約書、FC契約書
• 従業員名簿と雇用条件、会員・顧客数の推移

スキームの違い（買い手が何を引き継ぐか）

同じ「譲渡希望額」でも、スキームによって買い手の実質負担は大きく変わります。案件を見るときは、まずここを確認してください。

会社譲渡（株式譲渡）	引き継ぐ：会社そのもの。借入金・役員借入・赤字（累積損失）・過去の契約や税務も含めて、すべてそのまま引き継ぎます。代表者の連帯保証は買い手への差し替えが条件になるのが一般的です。 判断のしかた：譲渡希望額に、借入の返済や保証の引受けを加えた実質負担で考えます。
事業譲渡	引き継ぐ：契約で特定した資産・契約・従業員だけ。 引き継がない：借入金・開業資金・簿外債務（リース残や保証金の精算など、引き受けると合意したものだけが対象）。
経営資源譲渡	引き継ぐ：設備・什器・ノウハウなど、指定したものだけ。 引き継がない：債務全般。会社・事業は引き継がないため、売上もそのまま移るとは限りません。
居抜き譲渡	引き継ぐ：店舗の内装・造作・設備。 引き継がない：会員・顧客・従業員・債務。物件は貸主との新たな契約が前提です。

andMAでは、会社譲渡・事業譲渡・経営資源譲渡の案件に「買い手が引き継ぐお金」（借入金・役員借入・リース残・連帯保証）の申告を必須にし、会員には内訳と実質負担の目安を表示します（透明性について）。

スキーム別の一般的な契約項目

会社譲渡（株式譲渡）	譲渡株式数と価格、表明保証、役員の退任・引継ぎ、個人保証の解除、クロージング条件、競業避止
事業譲渡	譲渡対象資産・契約・従業員の特定、譲渡価格と消費税、賃貸借の承継、屋号の扱い、引継ぎ期間、競業避止
経営資源譲渡	譲渡する設備・什器・ノウハウの特定、現状有姿の確認、搬出・引渡し日、賃貸借の扱い
居抜き譲渡（造作・設備譲渡）	譲渡する造作・設備の特定（造作譲渡契約）、現状有姿の確認、譲渡代金と消費税、貸主の承諾と新たな賃貸借契約（または名義変更）、保証金・原状回復義務の扱い、引渡し日、リース残債の有無

専門家に依頼する場合

契約書の作成・確認は弁護士・司法書士、財務の確認（デューデリジェンス）や企業価値評価は公認会計士・税理士に依頼できます。ご希望の方には、andMAが提携する専門家をスポットでご紹介します（お問い合わせから「専門家の紹介」を選択）。専門家との契約と費用は、依頼した当事者と専門家の間で取り決めます。表明保証保険が必要な場合は、専門家と相談のうえ保険会社にお問い合わせください。

契約と決済を、安全に進めるには

• 契約書：スキームごとに決める項目は、上の「スキーム別の一般的な契約項目」をご覧ください。契約書の作成・確認は、提携する弁護士をスポットでご紹介できます（費用は別途）。
• 電子契約：クラウドサイン、GMOサイン、DocuSignなどの電子契約サービスを使うと、印紙が不要で、締結日時の証拠も残ります。
• 決済：代金は契約書に定めた期日に銀行振込で行うのが一般的です。金額が大きい場合は、司法書士のエスクロー（預り金）や、引渡し完了を条件とした分割払いを検討してください。andMAは代金を預かりません。