利用規約
andMAをご利用いただく前に、必ずお読みください。
第1条(目的・サービスの範囲)
本規約は、株式会社TERVEX(以下「当社」)が運営するM&A・事業承継プラットフォーム「andMA」(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。本サービスは、会社・事業の譲渡を希望する者(売り手)と譲受を希望する者(買い手)を引き合わせる場を提供するものであり、当社はM&Aの仲介、助言、価格査定、契約書の作成、決済の代行その他の役務を提供しません。ただし、利用者の求めに応じ、当社が提携する弁護士・公認会計士・税理士等の専門家を紹介することがあります。専門家との契約は利用者と当該専門家の間で締結され、当社はその業務の内容および結果について責任を負いません。
第2条(会員登録・審査)
利用者は真実かつ正確な情報を登録するものとします。当社は登録内容を審査し、登録を拒否または取り消すことがあります。
第3条(案件の掲載)
売り手は、自らが代表者・役員・株主または個人事業主本人である事業に限り掲載できます。第三者の代理による掲載はできません。当社は掲載内容を確認し、修正を求め、または掲載を拒否・削除することがあります。当社は掲載内容の真実性・正確性を保証しません。
第4条(交渉申込みと実名開示)
買い手は、本規約および秘密保持誓約への同意のうえ、交渉を申し込むことができます。売り手が承諾した時点で、双方の登録情報が相互に開示されるとともに、第5条の秘密保持契約が売り手と買い手との間で成立したものとみなします。会員は、本人確認および反社会的勢力でないことの確認を完了した後に、交渉の申込みおよび承諾ができます。
第5条(秘密保持)
利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方の情報(相手方が本サービスを利用している事実を含む)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩せず、譲渡の検討以外の目的に利用しません。ただし、検討のために必要な範囲で自己の役員・従業員および弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等に同等の義務を課したうえで開示する場合、および法令により開示を義務付けられた場合を除きます。本条の義務は、実名開示の日から2年間存続します。
第6条(成約報告・利用料金)
買い手は、本サービスを通じて知り合った売り手との間で最終契約を締結した場合、締結日から3営業日以内に当社に報告し、契約書の写しを提出します。買い手は当社に対し、成約価格(税抜)の%(税込%、最低万円・税込万円)を、当社の請求書発行日から14日以内に支払います。売り手の利用料金は無料です。成約価格には、譲渡対価のほか、役員退職慰労金、役員借入金の返済、売り手の資産の別途譲渡など、譲渡に関連して売り手が受ける経済的利益の総額を含みます。
第7条(直接取引の禁止・違約金)
利用者は、本サービスを通じて知った相手方と、本サービスを介さずに接触し、または本サービスの利用を隠して最終契約を締結してはなりません。これに違反した場合、または成約報告を怠り、もしくは成約価格を過少に報告した場合、買い手は当社に対し、成約価格の10%相当額または30万円のいずれか高い額を違約金として支払います。
第8条(禁止事項)
- 虚偽の情報の登録・掲載
- 相手方への誹謗中傷、迷惑行為、過度な連絡
- 本サービスを譲渡の検討以外の目的(営業、勧誘、情報収集等)で利用すること
- 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すること
- その他当社が不適切と判断する行為
第9条(免責・専門家の利用・保険)
本サービスには、デューデリジェンス(買収監査)、企業価値評価、契約書の作成・審査、決済代行、表明保証保険その他の保険は含まれません。利用者は、必要に応じて自らの費用と責任で弁護士・公認会計士・税理士等の専門家や保険会社を利用するものとします。当社は、掲載情報の正確性、利用者間の交渉・契約の成否、契約の履行、譲渡後の事業の状況(簿外債務の発覚を含む)について一切責任を負いません。利用者間の紛争は当事者間で解決するものとします。当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
第10条(利用停止・退会)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用を停止し、登録を抹消することがあります。
第11条(規約の変更・準拠法・管轄)
当社は本規約を変更することがあり、変更後の規約は本サービス上に掲示した時点で効力を生じます。本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年9月15日