業種・地域・価格で絞り込める案件
個人M&Aをお考えの方へ
個人の方も、氏名でご登録のうえ買い手としてご利用いただけます。はじめての方が先に知っておきたい3点をまとめました。
条件を登録して、提案を待てます
業種・地域・予算を買いニーズとして登録しておくと、条件の合う案件を持つ売り手が提案できるようになります。新着の案件は、条件の近い順にメールでもお知らせします。
費用は、成約したときだけ
成約価格の2%（税抜）で、最低手数料は20万円（税抜）です。成約価格が1,000万円までの場合は、最低手数料の20万円になります。月額費や着手金はございません。ほかのサービスとの違いは料金の比較に載せています。
引き継ぐお金を、申込みの前に確認できます
会社ごと買う株式譲渡では、借入金や保証も引き継ぎます。事業譲渡では、合意したものだけです。andMAは、借入・リース残・連帯保証の有無を案件に表示します。違いは事業譲渡とはをご覧ください。
買い手が案件を探す4つの方法
会社や店舗を買いたいときの探し方は、大きく4つあります。どれか1つに絞る必要はなく、並行して使うこともできます。2026年10月21日に各機関の公式ページで確認した内容です。
| 探し方 | 進め方 | 費用 | 向いている方 |
|---|---|---|---|
| M&Aプラットフォーム andMA など | 掲載されている案件を自分で検索し、交渉を申し込む。条件を登録して提案を待つこともできる | サービスごとに異なる。andMA は登録・閲覧・交渉申込みが無料、成約時に成約価格の2%（最低20万円・税抜） | 自分で案件を比べて選びたい方、小さな店舗・事業を探している方 |
| M&A仲介会社・FA | 担当者が候補を探し、交渉や書類の準備を支援する | 会社ごとに異なる。中小企業庁のガイドラインは、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬の形式が多いと整理しています | 交渉や手続きを専門家に任せたい方 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が47都道府県に設置する公的な相談窓口。譲り受けたい方の相談にも応じ、相手先の紹介まで支援する | 相談は無料（同センター公式） | 地元の会社を引き継ぎたい方、まず公的機関に相談したい方 |
| 金融機関 | 取引のある銀行・信用金庫などに相談し、取引先の紹介を受ける。日本政策金融公庫にも事業承継のマッチング支援がある | 各機関に確認 | 取引のある金融機関があり、資金の相談も一緒にしたい方 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」63〜65ページ／中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」／日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」。2026年10月21日確認。
買収の資金と、申し込む前に確かめること
買収の資金
自己資金のほか、金融機関の融資を使う方法があります。たとえば日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、事業の譲渡・株式の譲渡・合併などで事業を承継・集約する中小企業者などを対象に、設備資金と長期運転資金を扱う制度です（2026年10月21日確認）。融資の条件や審査は、各金融機関に直接ご確認ください。資金のめどを先に立てておくと、交渉が具体的に進みます。
申し込む前に確かめること
- 借入・リース残・連帯保証：会社ごと買う（株式譲渡）と、借入や保証も引き継ぎます。andMA は案件ごとに有無を表示しています
- 物件の賃貸借契約：契約の名義、残りの期間、貸主の承諾が要るか、保証金・原状回復の扱い
- 許認可：業種によっては、買い手が届出や許可を取り直す必要があります。所管の官庁・保健所などでご確認ください
- 従業員とお客様：誰が残るか、会員・前受金・予約をどう引き継ぐか
- 設備の持ち主：売り手の所有か、リース・レンタルか、貸主の所有か
事業譲渡と株式譲渡で何を引き継ぐかの違いは事業譲渡とは、店舗の居抜きは居抜き・造作譲渡の進め方にまとめています。
登録から成約まで
無料会員登録
メールアドレスで登録。交渉申込みの前に、氏名／会社名・所在地・事業内容・買いニーズの入力をお願いします。
案件を探して申込み
予算とメッセージを添えて交渉を申込み。秘密保持の誓約と手数料への同意が必要です。
売り手が承諾すると実名開示
双方の実名と連絡先が開示され、以後は当事者間で直接やり取りします。
面談・DD・契約・成約報告
面談、資料開示、必要なら専門家による調査、契約締結。成約後3営業日以内に報告し、手数料をお支払いください。
買い手の利用料金
| 会員登録・案件閲覧・お気に入り | 無料 |
|---|---|
| 交渉申込み・メッセージ | 無料（回数制限なし） |
| 成約手数料 | 成約価格（税抜）の 2%（税込 2.2%） 最低手数料 20万円（税込22万円）。成約価格には、役員退職慰労金や借入金返済など、譲渡に関連して売り手が受ける経済的利益を含みます。 |
| 月額プラン・入会金・オプション | ありません |
必要なときに使える、サポート体制
基本料金を低く保つため、専門家の関与は必要な場面だけスポットで使える形にしています。ひとりで抱える必要はありません。
価格の目安と条件交渉
希望額は売り手の申告です。案件一覧の同業種・同規模の希望額や簡易査定ツールを参考に、当事者同士で条件を詰められます。企業価値評価が必要なときは、提携する公認会計士・税理士をご紹介します。
財務・法務の調査（デューデリジェンス）
決算書や契約書は、交渉の中で売り手から直接開示を受けられます。専門家による調査が必要なときは、提携する公認会計士・弁護士をスポットでご紹介します（費用は別途）。
契約書と決済
スキーム別の契約項目と進め方をご利用の流れで案内しています。契約書の作成・確認は提携する弁護士に依頼できます。電子契約や司法書士のエスクロー（預り金）の利用もご検討ください（andMAは代金を預かりません）。
買い手の方からよくいただく質問
個人でも案件を買えますか？
はい。個人の方も、氏名でご登録いただければ買い手としてすべての案件を閲覧し、交渉を申し込めます。法人・個人で料金は変わりません。
会社員のまま申し込んでも大丈夫ですか？
申込み自体に職業の制限はありません。交渉の申込み時に、所在地・事業内容（予定を含む）と買いニーズの入力をお願いしています。勤務先の就業規則で副業が制限されている場合は、ご自身でご確認ください。
交渉は誰が進めますか？
売り手が申込みを承諾すると、双方の実名と連絡先が開示され、以後は当事者どうしで直接やり取りします。企業価値評価・デューデリジェンス・契約書の確認が必要なときは、提携する公認会計士・税理士・弁護士をスポットでご紹介します（費用は別途）。
交渉を断られたり、成約しなかったりしたら費用はかかりますか？
かかりません。会員登録・案件の閲覧・交渉申込み・メッセージは無料です。手数料は、最終契約を結んで成約報告をしたときにだけ、成約価格（税抜）の2%（最低20万円・税抜）をお支払いいただきます。
買収の資金はどう準備すればよいですか？
自己資金のほか、日本政策金融公庫の事業承継向けの融資制度や、取引のある金融機関の融資を使う方法があります。条件や審査は各金融機関に直接ご確認ください。andMA が資金を貸し付けたり、代金を預かったりすることはありません。