Guide for Sellers

飲食店を売る──売却と居抜き・造作譲渡の進め方

安全と透明性を、最優先に設計しております。

飲食店は居抜きの市場が最も整備されている業種です。そのぶん「造作譲渡」という言葉が一人歩きしていて、営業許可や原状回復の扱いを確認しないまま話を進めてしまう例が少なくありません。状況ごとの渡し方、閉店前に確認する5点、買い手の探し方を順番どおりに整理しました。

公開日:2026.09.24 更新日:2026.11.12

飲食店を売る──売却と居抜き・造作譲渡の進め方

1. 最初に決めるのは「何を渡すか」

飲食店は、売上・従業員・常連客ごと渡すなら事業譲渡、内装と厨房だけなら居抜き(造作)譲渡、厨房機器だけなら経営資源譲渡、法人ごとなら会社譲渡が向いています。飲食では居抜き(造作)譲渡が最も一般的ですが、売上や常連客ごと引き継いでほしい場合は事業譲渡、法人ごとであれば会社譲渡になります。

いまの状況向いている渡し方先に決めること
売上・従業員・常連客ごと引き継いでほしい事業譲渡営業許可の地位承継の届出(保健所に事前相談)。従業員一人ひとりの意向
内装と厨房だけを渡し、業態は買い手が決める居抜き(造作)譲渡貸主の承諾と、売り手の原状回復義務の扱い。買い手が営業許可を取る日程
厨房機器だけを売る経営資源譲渡リース残債と所有権。搬出の時期
複数店舗を持つ法人ごと渡す会社譲渡借入金と保証。各店の賃貸借契約の条件

造作譲渡は、内装・厨房設備・空調などの「造作」を買い手に有償で譲る形です。物件そのものは買い手が貸主と新たに賃貸借契約を結びます。このとき売り手の原状回復義務が免除されるかどうかは、貸主との合意次第です。自動的に消えるものではないため、必ず書面でのご確認をお願いいたします。

4つの渡し方そのものの違い(借入や保証が買い手に移るかどうか)は、事業譲渡とはと居抜き・造作譲渡の進め方にまとめています。長く続けた店を次の人に残したい、という場合は、親族・従業員・第三者のどれに渡すかから考えます。事業承継の3つの道にまとめています。

2. 閉店を決める前に確認する5点

飲食店の譲渡でつまずくのは、たいてい次の5つのどれかです。

確認することなぜ効いてくるか確認先
営業許可の扱い食品衛生法にもとづく営業許可は、2023年12月13日から、事業譲渡であれば、買い手が許可を取り直さずに、保健所への地位承継の届出で引き継げるようになりました(譲渡契約書の写しなどを添えて、遅滞なく届け出ます)。一方、内装と設備だけを渡す造作譲渡(居抜き)は営業そのものの譲渡ではないため、原則として買い手が新たに許可を取ります。事業の一部だけを渡す場合などは新規の扱いになることがあるため、どちらに当たるかは譲渡の前に保健所へご相談ください。深夜0時以降にお酒を出す店は、深夜酒類提供飲食店営業の届出も別途必要です管轄の保健所・警察署
貸主の承諾と原状回復の範囲造作譲渡には貸主の承諾が要ります。承諾なしに進めると契約違反になりかねません。また、承諾が取れても売り手の原状回復義務が当然に消えるわけではありません貸主・管理会社・賃貸借契約書
厨房機器のリース残債厨房機器は高額でリース利用が多い設備です。所有権がリース会社にある機器は、前の借主が勝手に譲渡できませんリース会社・リース契約書
排気ダクト・グリストラップ・給排水飲食特有の設備で、一から作ると費用がかさみます。買い手にとっては価値ですが、同時に原状回復の対象でもあります。仕様と設置年を出しておくと評価されます内装業者・図面
保証金の扱い売り手が差し入れた保証金は、買い手から直接受け取るのか、貸主経由で精算するのかで手取りが変わります。三者で先に決めておいてください貸主・管理会社

出典:厚生労働省「事業譲渡について」(旅館業法等の一部改正・2023年12月13日施行)

解約予告を出す前にご確認ください。解約日が決まってしまうと買い手の検討期間が足りず、居抜きで渡せたはずの設備を自費で撤去することになりがちです。

3. 値段はどう決まるか

飲食店の譲渡価格は、「造作・設備の時価」「収益の継続性」「立地と賃貸借契約の条件」の3つで決まります。造作譲渡の場合は、買い手が一からスケルトンで作った場合の費用との差額が値段の根拠になります。そのまま使える設備が多いほど、また残存期間の長い賃貸借契約が付いているほど、評価は上がります。逆に、業態が限定される特殊な造作(強い匂いが残る、席のレイアウトが固定されている等)は、買い手の業態を選ぶため、価格が伸びにくくなります。常連客や売上ごと引き継ぐ事業譲渡では、営業利益をもとにした評価が加わります。

andMA では、譲渡希望額とあわせて、引き継ぐ借入金・リース残・連帯保証(居抜き譲渡は保証金と原状回復義務)を「なし」も含めて申告いただきます。裏側まで先に開示された案件のほうが、買い手の検討が早く進みます。詳しくは安全と透明性への取り組みをご覧ください。手数料の考え方は利用料金にすべて公開しています。

4. 買い手はどこにいるか

飲食店は居抜き物件サイトにも案件が多い業種ですが、売上や従業員ごと引き継ぐ形はM&Aのプラットフォームのほうが向いています。買い手は次のような層です。

andMA には、買い手があらかじめ条件を登録する買いニーズがあります。掲載前でも、自店の条件に近い買い手がいるかを確認できます。公開中の案件は案件一覧でご覧いただけます。

5. andMA での進め方

andMA は、掲載から成約まで売り手の費用が0円です。買い手だけが、成約したときに成約価格の2%(税抜・最低20万円)を支払います。店名と所在地は伏せたまま掲載できます。

飲食店の場合は、排気ダクトとグリストラップの仕様、厨房機器のリース残債を先に書いておくと、買い手が自分の業態で使えるかをすぐ判断できます。登録から引き継ぎまでの段階はご利用の流れに、費用の内訳は利用料金に載せています。契約書の確認が必要な場面では、提携する弁護士・公認会計士・税理士をスポットで手配できます(費用は別途)。

案件を掲載する(無料) 売りたい方へ 利用料金を見る

6. 掲載前にそろえておく資料

先に手元にあると、買い手の検討が早く進みます。すべてが揃っていなくても掲載はできます。

ほかの業種のガイド

インドアゴルフ・ゴルフスタジオパーソナルジム・無人ジム美容室・サロンカフェ整体院・接骨院エステサロンヨガ・ピラティススタジオ学習塾コインランドリー

売り方そのものは居抜き・造作譲渡の進め方、手数料は利用料金、進め方はご利用の流れをご覧ください。

よくある質問

飲食店の営業許可は、買い手にそのまま引き継げますか?

事業譲渡であれば引き継げます。2023年12月13日から、食品衛生法の営業は、事業譲渡の場合も相続・合併・分割と同じように、買い手が新たな許可を取らずに、保健所への届出で営業者の地位を承継できるようになりました。届出には譲渡契約書の写しなど、譲渡を証する書類を添えます。内装と設備だけを渡す造作譲渡(居抜き)は営業そのものの譲渡ではないため、原則として買い手が新たに許可を取ります。事業の一部だけを渡す場合などは扱いが変わることがあるため、譲渡の前に管轄の保健所へご相談ください。

造作譲渡をすれば、原状回復はしなくてよいのですか?

自動的に免除されるわけではありません。原状回復義務は売り手と貸主の賃貸借契約にもとづくもので、買い手に造作を売ったことで当然に消えるものではないためです。貸主の承諾を得たうえで、売り手の原状回復義務をどう扱うかを書面に残していただくことをお勧めいたします。ここを口頭で済ませると、退去時に請求が来ることがあります。

厨房機器がリース中です。譲渡できますか?

残債の額と、リース会社が名義変更に応じるかによります。所有権はリース会社にありますので、前の借主が勝手に譲渡することはできません。買い手が引き継ぐ、売り手が一括で清算する、機器を外して渡す、のいずれかになります。掲載前にリース会社へ確認しておいてください。

閉店を決めてからでも間に合いますか?

解約予告を出す前にご相談ください。解約日が決まると買い手の検討期間が足りず、造作で渡せたはずの設備を自費で撤去することになりがちです。賃貸物件の多くに原状回復義務があり、スケルトン戻しは飲食店では特に高額になります。

借入が残っていても掲載できますか?

できます。andMA では、引き継ぐ借入金・リース残・連帯保証を「なし」も含めて申告していただく設計にしています。裏側まで先に開示された案件のほうが、買い手の検討が早く進みます。隠して進めて後から出てくるほうが、結果的に不利になります。

案件を掲載する(無料) まず相談する