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学習塾を売る──売却と承継の進め方

安全と透明性を、最優先に設計しております。

学習塾・予備校・個別指導塾・家庭教師の事業は、andMA に会社・事業・設備・居抜きのいずれの形でも、全国から無料で掲載できます(売り手0円、買い手は成約時のみ2%・最低20万円。運営は株式会社TERVEX)。学習塾の譲渡には、他業種にない制約がひとつあります。生徒が年度で動くことです。このため、引き継ぐタイミングがほぼ決まっており、そこを外すと生徒が大きく抜けます。状況ごとの渡し方、閉店前に確認する5点、買い手の探し方を順番どおりに整理しました。

公開日:2026.09.24 更新日:2026.11.16

学習塾を売る──売却と承継の進め方

この記事の要点(andMA で学習塾を売るとき)

項目内容
対象学習塾・予備校・個別指導塾・家庭教師の事業(1教室から。個人事業主の方も掲載できます)
渡し方事業譲渡(生徒・講師・屋号ごと)が中心。法人ごとなら会社譲渡、教室を閉めるなら居抜き譲渡・経営資源譲渡(違いは次の章)
売り手の費用0円(掲載料・月額費・成約手数料なし)
買い手の費用成約時のみ、成約価格(税抜)の2%。最低20万円(税抜)
掲載のしかた会員登録後、フォームから約10分。塾名・所在地を伏せた匿名で公開できます。入力の代行もご相談いただけます
先に確かめる5つ引き継ぐ時期(年度の区切り)/前受金と中途解約権/講師の引き継ぎ/FC本部の承諾(加盟塾の場合)/教材・カリキュラムの権利
値段の中心学年別の在籍生徒数と継続率。前受金(授業料・教材費の一括分)は未提供の義務として差し引かれるのが実務です
対応地域全国(オンラインで完結)
公開中の例愛知県の学習塾(事業譲渡・譲渡希望額570万円・従業員と委託で約6名・開業30年以上、No.3015)
運営会社株式会社TERVEX(東京都)
最終確認日2026年11月16日

1. 最初に決めるのは「何を渡すか」

学習塾は、生徒と講師ごと同じ看板で続けてほしいなら事業譲渡(FC本部の承諾が得られない場合は看板を外したうえでの事業譲渡)、教室を閉めるなら居抜き譲渡か経営資源譲渡、法人ごとなら会社譲渡が向いています。塾では生徒と講師を一緒に渡す事業譲渡または会社譲渡が中心です。設備だけを渡す居抜き譲渡は、教室としての価値が限定されるため成立しにくい傾向があります。

いまの状況向いている渡し方先に決めること
生徒と講師ごと、同じ看板のまま続けてほしい事業譲渡FC加盟塾なら本部の承諾。引き継ぐ時期(年度の区切り)
FC本部の承諾が得られない看板を外したうえでの事業譲渡生徒・保護者への説明。教材の切り替え
生徒が減り、教室を閉める居抜き譲渡・経営資源譲渡机・椅子・間仕切りの扱い。原状回復の範囲
複数の教室を持つ法人ごと渡す会社譲渡前受金の残高。講師の雇用。借入金と保証

もうひとつ、学習塾で必ず確認が要るのがFC加盟塾かどうかです。フランチャイズに加盟している場合、加盟店の地位を第三者に移すには本部の承諾が必要になるのが通常です。本部が承諾しなければ、看板を外したうえでの譲渡になり、生徒の残り方がまったく変わります。契約書を先にご確認ください。

4つの渡し方そのものの違い(借入や保証が買い手に移るかどうか)は、事業譲渡とはと居抜き・造作譲渡の進め方にまとめています。後継者が決まらないまま教室を続けている場合は、講師や教室長に継いでもらう道も含めて、事業承継の進め方に整理しています。

2. 閉店を決める前に確認する5点

学習塾の譲渡でつまずくのは、たいてい次の5つのどれかです。

確認することなぜ効いてくるか確認先
引き継ぐタイミング(年度区切り)生徒は年度で動きます。学年が変わる時期をまたぐ引き継ぎは生徒の離脱が大きくなるため、いつ渡すかを先に決めてから買い手を探すほうが確実です自塾の生徒名簿・カレンダー
前受金と中途解約権授業料の前払いや教材費の一括徴収がある場合、未消化分は「これから提供する義務」です。学習塾は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する場合があり、その契約には中途解約権があります自塾の会計帳簿・顧問の専門家
講師の引き継ぎ生徒は担当講師に付いています。とくに学生アルバイト講師は卒業で入れ替わるため、引き継ぎ計画を買い手と共有をお願いいたします講師本人・雇用/業務委託契約書
FC本部の承諾加盟塾の場合、加盟店の地位の移転には本部の承諾が通常必要です。承諾が得られるかで、譲渡の形そのものが変わりますFC本部・加盟契約書
教材・カリキュラムの権利自作教材の著作権、外部教材の利用許諾、システムのライセンスが引き継げるかを確認します教材の提供元・ライセンス契約書

解約予告を出す前にご確認ください。解約日が決まってしまうと買い手の検討期間が足りず、居抜きで渡せたはずの設備を自費で撤去することになりがちです。

3. 値段はどう決まるか

学習塾の譲渡価格は、「生徒基盤の収益価値」が中心で、そこに「設備の時価」「立地と賃貸借契約の条件」が加わります。他業種と違い、内装や設備の比重が小さく、在籍生徒数と継続率がほぼそのまま評価になります。そのため、学年別の在籍数・継続率・コース別の単価を出せるかどうかで、話の進み方が大きく変わります。また、前受金(授業料・教材費の一括分)は未提供の義務として差し引かれるのが実務です。FC加盟塾で本部の承諾が見込める案件は、ブランドと教材がそのまま残るため評価が安定します。

andMA では、譲渡希望額とあわせて、引き継ぐ借入金・リース残・連帯保証(居抜き譲渡は保証金と原状回復義務)を「なし」も含めて申告いただきます。裏側まで先に開示された案件のほうが、買い手の検討が早く進みます。詳しくは安全と透明性への取り組みをご覧ください。手数料の考え方は利用料金にすべて公開しています。

4. 買い手はどこにいるか

学習塾の案件は、居抜き物件サイトには出てきません。生徒と講師の引き継ぎが本体だからです。買い手は次のような層です。

andMA には、買い手があらかじめ条件を登録する買いニーズがあります。掲載前でも、自店の条件に近い買い手がいるかを確認できます。公開中の案件は案件一覧でご覧いただけます。学習塾の実案件として、愛知県の学習塾(事業譲渡・570万円、No.3015)が公開中です。

5. andMA での進め方

andMA は、掲載から成約まで売り手の費用が0円です。買い手だけが、成約したときに成約価格の2%(税抜・最低20万円)を支払います。店名と所在地は伏せたまま掲載できます。

学習塾の場合は、学年別の在籍数とFC加盟の有無を先に書いてください。買い手が最初に確かめるのがこの2点です。公開中の学習塾の案件(愛知県・生徒40名 No.3015)も、書き方の参考にご覧いただけます。登録から引き継ぎまでの段階はご利用の流れに、費用の内訳は利用料金に載せています。契約書の確認が必要な場面では、提携する弁護士・公認会計士・税理士をスポットで手配できます(費用は別途)。

案件を掲載する(無料) 売りたい方へ 利用料金を見る

6. 掲載前にそろえておく資料

先に手元にあると、買い手の検討が早く進みます。すべてが揃っていなくても掲載はできます。

ほかの業種のガイド

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売り方そのものは居抜き・造作譲渡の進め方、手数料は利用料金、進め方はご利用の流れをご覧ください。

よくある質問

学習塾を売るのに、よい時期はありますか?

あります。生徒が年度で動くため、学年が変わる時期をまたぐ引き継ぎは離脱が大きくなります。一般には、年度末の募集が固まる前に買い手を決め、新年度の案内を新体制で出せるように段取りするのが無難です。逆算すると、少なくとも半年前には動き始めておきたいところです。

FC加盟塾ですが、譲渡できますか?

本部の承諾が得られるかによります。加盟店の地位を第三者に移すには本部の承諾が必要とされているのが通常で、承諾が得られなければ、看板を外したうえでの譲渡になります。その場合は生徒の残り方が変わりますので、加盟契約書を確認したうえで、早い段階で本部にご相談ください。

前払いの授業料や教材費があります。どう扱いますか?

未消化分は「これから提供する義務」ですので、引き継ぐか精算するかを契約で決めます。学習塾は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する場合があり、その契約には中途解約権があります。買い手が引き継ぐ場合は、その分を譲渡価格から差し引くのが一般的です。

講師が学生アルバイトばかりです。評価は下がりますか?

一概には言えません。買い手が同業であれば、講師の採用と研修の仕組みを持っていることが多く、入れ替わりを前提に評価します。重要なのは、講師が抜けたときに生徒が残る仕組み(カリキュラム・教材・教室長)があるかどうかです。そこを説明できると評価が安定します。

生徒名簿は渡せますか?

生徒名簿は個人情報であり、未成年者の情報を含みます。事業譲渡にともなって承継する場合の取り扱いについては、利用目的の範囲や保護者への通知・公表の要否を含めて、契約前に専門家にご確認ください。andMA では必要に応じて提携する士業をスポットでご紹介できます。

個人で経営している小さな塾でも、事業譲渡できますか?

できます。個人事業には株式が無いため、渡し方は事業譲渡・居抜き譲渡・経営資源譲渡のいずれかになります。事業譲渡では、屋号・生徒(保護者)との契約・講師との契約・教材・賃貸借の承継を、契約書で一つずつ特定して渡します。生徒数が少ない塾でも、学年別の在籍数と継続率、前受金の残高を書いていただくと、買い手が検討しやすくなります。andMA の掲載フォームは個人事業主の方もそのまま使えます。

教室を持たない家庭教師・オンライン指導の事業も掲載できますか?

掲載できます。教室が無い場合は、生徒(保護者)との契約、講師の登録と契約、問い合わせが来る仕組み(ウェブサイト・紹介の経路)が、渡すものの中心になります。渡し方は事業譲渡か経営資源譲渡です。家庭教師も、一定の期間・金額を超える契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に当たる場合があり、前受金と中途解約の扱いは教室型の塾と同じく先に整理をお願いいたします。

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